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[住宅購入時のチェックポイント/内覧会(竣工検査・完成検査)チェックポイント/初めての方向け]
新築引き渡し時によくあるトラブル!未然に防ぐ対策や問題発生後の正しい対処を紹介

2022-09-22


マイホームを新築で建てる喜びは、家族にとって何物にも代えがたいものでしょう。


一刻も早く新築の家に入居したい気持ちは理解できますが、新築の引き渡しを「適当に」済ませてはいけないのです。


なぜなら「施工不良」という、新築の喜びを台無しにするトラブルが起こりうるから。しかも施工不良に絡むトラブルは良くあることで、決して珍しいことではないのです。


内覧会で家族の誰も気づけなかった施工不良を、新築引き渡しのタイミングで見落としてしまうと、修繕費用を家主側が負担しなければいけないリスクにつながってしまいます。


この記事では、新築引き渡しにおける施工不良といったトラブルを起こさないために、注意すべきポイントやトラブルを未然に防ぐ対策を紹介します。


最後までよく読んで、新築引き渡しに備えましょう。



新築引き渡し時によくあるトラブル


ここでは、新築引き渡し時によくあるトラブルを紹介します。実際の引き渡し時にチェックすべきポイントがわかりますよ。


内装の傷や汚れ・設備の欠陥


新築引き渡し時のトラブルとしてよくあるのは、内装(壁紙や床)に傷や汚れがあったり、設備に欠陥が見つかったりすることです。
新築なのでどこにも傷や汚れ、不備がない状態で受け取りたいものですが、よくある施工不良には、以下のようなものがあります。



  • 水回りの設備に不備がある

  • 窓や網戸の取り付けが不十分で、開け閉めがスムーズにできない

  • 壁紙にシワがあったり、汚れがあったりする


引き渡しの際には、ドアや窓の開け閉めがスムーズにできるか、壁紙や床に傷や汚れがないか、水回りで水漏れが起こらないかを、まず確認するといいでしょう。


事前の説明と異なる仕様


引き渡し時には「事前の説明と完成した物件の仕様が異なっていないこと」を確認する必要があります。


「このように作ってください」


とお願いしたにも関わらず、依頼と異なるものを作られたとしたら、


「ありがとうございます」


と受け取るわけにはいきませんね。


売主側のミスであっても、引き渡しを受けてしばらく生活したあとに「事前と説明と違う」と気が付いたのでは「引き渡しのときにそんな話はなかった」と言われる可能性が出てきます。


引き渡しの前には



  • 事前にどのような仕様で依頼をしたか

  • どのようなオプションをつけたのか

  • 家電を設置した場合、どの型番のどの家電を設置するよう依頼したのか


を改めて確認しておき、引き渡し時にもれなくチェックできるように準備しましょう。


助成金がもらえない


新築引き渡し時に起こりやすいトラブルには、助成金に関するものもあります。大きな単位のお金に関することであるため、トラブルにならないように確認しなくてはいけません。


助成金にまつわるトラブルには、以下のような例があります。



  • 書類の不備

  • 助成金や補助に関する説明不足による申請期限の超過


といったものがあります。


申請には、期限が定められているものがほとんどであり、年度区切りで終了するものもあるため、助成金ありきで住宅購入の予算を組んでいる場合は特に「申請に必要な書類が引き渡し時にそろっているか」「助成金の申請に関して不明な点はないか(質問をしたか)」を確認しましょう。



新築引き渡しトラブルを未然に防ぐ対策



新築引き渡しにおけるトラブルを未然に防ぐには、どのような対策があるのでしょうか。


ここからは新築引き渡しのトラブルを予防する方法の紹介と、トラブル予防に有効なホームインスペクションとは何か、新築引き渡しの際にホームインスペクションを入れたほうがいい理由を説明します。


ホームインスペクションを入れる


新築一戸建てホームインスペクション・内覧会

ホームインスペクションが新築引き渡し時に役立つ理由は、買主に建物に関する知識がなくても、建物に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が客観的に専門家の立場から、引渡し前の建物のチェックを行うことで、新築引き渡し時の施工ミスが発見しやすくなるからです。


ホームインスペクション(住宅診断)とは、建物の専門知識を持つホームインスペクターが住宅に欠陥・瑕疵がないかを診断するサービスで、さくら事務所でも提供しています。


さくら事務所が新築引き渡しにおいて実施したホームインスペクション(住宅診断)では、これまで約75%以上で何らかの施工ミスが見つかっています。


新築の家といえど、施工ミスがない住宅のほうが少ないといえる状況であるにも関わらず、専門家でなければ見つけられない施工ミスも、少なくありません。


新築の家に心置きなく住むためには、施工ミスやトラブルがない状態で引き渡しを済ませたいものです。


さくら事務所のホームインスペクションを実施することで、引き渡し前の施工ミスやトラブルを防ぎ、安心して新生活をスタートできるでしょう。


引渡し前に必ず確認をする


引渡し前に建物の隅々まで施工ミスがないか確認することが、トラブル予防のためには重要です。


不動産取引では「引渡完了確認書」のサインの有無によって、トラブルの責任を誰が負うか」が決まります。


「引渡完了確認書」にサインがなければ、引き渡しが完了していないことになるため、物件に何らかの施工ミスがあった場合、売主の責任のもとに対処することになるのです。


しかし「引渡完了確認書」に買主がサインしてしまうと、その後に施工ミスが見つかったとしても買主の責任で対処しなくてはいけなくなります。


ただ建物に関して知識がない人にとっては「何をどのように確認すればいいのかわからない」こともあるでしょう。


建物の専門家であるホームインスペクターの立ち合いによるホームインスペクションを行ったほうがよい、理由がここにあります。


専門家であるホームインスペクターの見識を利用してくまなくチェックし、施工ミスについては売主の責任で対処してもらったあとに、引き渡しを完了しましょう。


完成するまで引き渡しを受けない


新築引き渡しにおいてトラブルを防ぐ重要なポイントは「建物が完成するまで引き渡しを受けない(書類にサインをしない)」ことです。


場合によっては売主から「建物の完成前に、書類にサインをもらいたい」旨の依頼をされることがあります。


しかしこれはトラブルのもとになるため、建物の完成前に、絶対にサインしてはいけません。


建物に何らかのトラブルがあったとしても、サインしたあとでは、何もできません。


ちょっとした傷や汚れであっても、引渡し前に気になるところがあったら必ずもれなく売主側に伝え、善処してもらうよう依頼しましょう。


依頼する場合は、トラブルを避けるために、必ず以下のことを書面に残しておきます。



  • どういったトラブル、施工ミスがあったのか

  • どのような対応を依頼したのか


すべての修繕や工事が終了し改めてくまなく建物を確認してから、引き渡しの書面にサインするのが、トラブルを避ける重要なポイントです。


助成金をもらうための条件を確認しておく


助成金を受けようとするときには、助成を受けるための条件を必ず自分で確認しましょう。


助成を受けるために確認すべき条件とは、例えば以下です。



  • 建物は助成金を受けるために必要な条件を満たしているか(必要な設備があるか)

  • 助成金の申請期限が過ぎていないか

  • 助成金の申請に必要な書類はどれか(書類が揃っているか)


自治体が主幹している助成金に関する情報は、住んでいる自治体の役場で担当者に確認できることもあるので、不動産屋の連絡を待つのではなく、自分で早めに情報収集を行い、必要な書類を揃えておきましょう。


メールや文書を残す


不動産の取引においては、どんな場合においても取引の裏付けとなる「証拠」を確保しておくことが、トラブルを予防する有効な手段となります。
具体的には、どんなやり取りも「メール」や紙の書類で行いましょう。
電話でしか連絡できない場合は、スマートフォンのアプリを利用して必ず録音することをおすすめします。



  • 「どんなやり取りを、いつ行ったか」

  • 「どんなトラブルが、いつ起きたか」


をさかのぼりやすいように記録し、証拠となるものを保管しておくことで「誰に責任があるのか」を明確にできるのです。



新築引き渡しトラブル発生時の対処


新築引き渡しにおいてもしトラブルが発生した場合は、どのような対応をとればいいのでしょうか。ここからは新築引き渡しにおけるトラブル発生時にとるべき、具体的な行動について解説します。


売主に報告する


新築引き渡しにおいて、何らかのトラブルが発生したらまず売主に報告しましょう。せっかくの新築でトラブルが起こったのですから、なかには感情的になる人もいるかもしれません。しかしここは冷静な対応が求められます。


「新築のどこにどのようなトラブルが発生したか」をできるだけ具体的に伝えます。場合によっては、引き渡し後でも売主側が補修を行ってくれることもあるでしょう。


国民生活センターへ相談する


万が一、新築引き渡しにおけるトラブルが売主との穏便な話し合いで解決しなかった場合は「国民生活センター」へ相談しましょう。国民生活センターでは、商品やサービスなど、消費に関わるさまざまなトラブルの相談を受け付けています。


「裁判はしたくない」場合は、裁判以外の方法で解決を図るサポートをしてくれます。


新築引き渡しにおいて起こったトラブルが、売主と買主の当事者間で解決できそうにない場合は、第三者として国民生活センターに、解決の手助けを求めましょう。


写真を撮っておく


引き渡しにおいて、住宅に何らかのトラブルを見つけた場合は、可能な範囲でトラブルが起こっている住宅の箇所の写真を撮影しましょう。


トラブルがあった証拠にもなるうえ、不具合の程度を判断する材料になります。


スマートフォンに付属しているカメラで十分です。1枚だけではなく、角度を変えて複数枚撮影しておくと、トラブルの証拠としてだけでなく誤って削除したときのバックアップとしても活用できます。



新築引き渡しでトラブル発生時の注意点



新築引き渡しにおいてトラブルに遭遇したとき、買主側はどのような対応を取るのがベストなのでしょうか。


ここからは、新築引き渡しにおいてトラブルが発生したとき、買主が取るべき対応・行動について解説します。


自分で対応しようとしない


新築引き渡しにおいてトラブルが発生したとき、買主自身が補修するといった対応を取ってはいけません。


たとえば壁紙にゆがみがある、汚れがあるといった「素人でも対応できそう」なトラブルであったとしても、必ず売主に連絡し「どのような対応になるのか」を確認します。


なぜなら、売主に連絡する前に買主が手を付けた部分は、補修の対象にならないためです。


自分で何とかしたくなる気持ちは十分に理解できるものですが、ぐっと我慢し、トラブルの証拠となる写真を数枚、撮影したのち、売主に連絡しましょう。


細かい傷や汚れは対応してもらえない可能性がある


たとえ新築で購入した家でも、ちょっとした汚れや細かい傷はあるものです。そのため引き渡し前に汚れや傷を見つけ、売主に連絡したとしても対応してもらえないことがあることは、理解しておく必要があります。


気になる点を売主に連絡することは不可欠ですが、すべて対応してもらえるとは限りません。生活に支障がなければ、わずかな傷や汚れがあっても補修されることなく引き渡しになるでしょう。



ホームインスペクションを利用してトラブル対策を


工程別の不具合発生率データ

新築の引き渡し時には、さまざまなトラブルが起こり得ます。さくら事務所が新築の引き渡し時に行ったホームインスペクションでは、上記のように、実に新築の約8割に施工ミスがありました。


こういった施工ミスは住んだ後に、時間の経過にともなってまるで時限爆弾のように、さらに大きなトラブルとなって、住宅に不具合を生じさせることがあります。


引き渡しを受け、さらに数年住んだあとでは、もう売主に施工ミスの責任を問うことは不可能です。


だからこそ、新築の引き渡し時には建物の専門家による施工ミスの発見が不可欠といえます。


新築の引き渡し時には、ぜひさくら事務所のホームインスペクションを利用して、入居前のトラブルを回避するだけでなく、住んでからの安心も確保しましょう。



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